不動産登記・商業登記・後見・相続や日常の法律問題に関して、お気軽にご相談下さい
土地や建物の不動産を売買したり贈与して所有権を移したい。
親が亡くなって土地を相続をしたり、家を買ったり、夫婦間で贈与したりしたときに不動産の名義を変える登記です。
新築のマンションを購入したときや新たに建物を建てたときに、登記がない不動産に初めてする不動産の登記です。
お金を借りたときなどに、不動産を担保にするとういう当事者の契約により設定する登記です。
ローンを完済したら、不動産についている担保を消す登記を申請します。
不動産の名義人の住所(氏名)が変わったときはその変更を登記します。
新しく会社を興したり、個人事業をやめて新しく会社を興したい。
会社を作るには登記をしなければいけませんにで、その登記申請をします。
会社の取締役や監査役が変更になったり、変更がなくても任期がきてまた重任するときも登記が必要です。
会社の商号を変更したときに必要な登記になります。
会社の目的を変更したときに必要な登記になります。
会社の本店を移転したときに必要な登記になります。
同じ市区町村ないでの移転か、別の市区町村への移転かにより手続きが変わってきます。
親族のいない高齢者の財産をきちんと管理したい場合。
認知症や知的障害などによりものごとを判断する力が十分でなくなった場合。そのような方々をサポートする制度です。
現に判断能力が衰えて困っている人が、支援する人を選んでもらう手続きです。
支援者は、本人の代わりに必要な契約をしたり、財産の管理をしたりして本人を助けます。
判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助という3種類があります。
現在は判断能力に問題はない方が、将来判断能力が衰えた時に備え、誰にどのようなことをしてもらうかを
公正証書による契約により予め決めておき、実際に判断能力が衰えた際にその契約の効果を発生させる制度です。
不動産などの遺産を適切に相続したい。相続でのトラブルを未然に防止したい。
遺言書の書き方をアドバイスをしたり、公証役場と打ち合わせをしたりします。
どの遺産を誰に相続させるかなど、細かい内容が決まりましたら、トラブル防止の為に書面にて分割協議書を作成します。
亡くなった方が遺言書を残していた場合、その遺言書の手続きをしなければなりません。そのお手伝いをします。
色々な法律問題の相談にのります。料金は1時間当たり5250円をベースといたします。
60万円以下の金銭の支払いを求める場合のみに使え1回の期日で審理を終え
判決が出るという特別な簡易な訴訟手続きです。
書類審査のみで裁判所に行く必要がなく、裁判所に支払う手数料が
通常訴訟の半額でできます。こちらも特別な簡易な訴訟手続きです。
解雇・リストラ・サービス残業など仕事をしている上での様々なトラブルに対処致します。
払わなければならないお金を何らかのトラブルで払えない場合など、
国が代理して受け取るというシステムです。