不動産登記

土地や建物の不動産を売買したり贈与して所有権を移したい。

所有権移転

親が亡くなって土地を相続をしたり、家を買ったり、夫婦間で贈与したりしたときに不動産の名義を変える登記です。

所有権保存

新築のマンションを購入したときや新たに建物を建てたときに、登記がない不動産に初めてする不動産の登記です。

抵当権設定

お金を借りたときなどに、不動産を担保にするとういう当事者の契約により設定する登記です。

抵当権抹消

ローンを完済したら、不動産についている担保を消す登記を申請します。

所有権登記名義人住所（氏名）変更

不動産の名義人の住所（氏名）が変わったときはその変更を登記します。

商業登記

新しく会社を興したり、個人事業をやめて新しく会社を興したい。

会社設立

会社を作るには登記をしなければいけませんにで、その登記申請をします。

役員変更

会社の取締役や監査役が変更になったり、変更がなくても任期がきてまた重任するときも登記が必要です。

商号変更

会社の商号を変更したときに必要な登記になります。

目的変更

会社の目的を変更したときに必要な登記になります。

本店移転

会社の本店を移転したときに必要な登記になります。
同じ市区町村ないでの移転か、別の市区町村への移転かにより手続きが変わってきます。

後見

親族のいない高齢者の財産をきちんと管理したい場合。
認知症や知的障害などによりものごとを判断する力が十分でなくなった場合。そのような方々をサポートする制度です。

法定後見

現に判断能力が衰えて困っている人が、支援する人を選んでもらう手続きです。
支援者は、本人の代わりに必要な契約をしたり、財産の管理をしたりして本人を助けます。
判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助という３種類があります。

任意後見

現在は判断能力に問題はない方が、将来判断能力が衰えた時に備え、誰にどのようなことをしてもらうかを
公正証書による契約により予め決めておき、実際に判断能力が衰えた際にその契約の効果を発生させる制度です。

遺言・相続

不動産などの遺産を適切に相続したい。相続でのトラブルを未然に防止したい。

遺言作成

遺言書の書き方をアドバイスをしたり、公証役場と打ち合わせをしたりします。

分割協議書の作成

どの遺産を誰に相続させるかなど、細かい内容が決まりましたら、トラブル防止の為に書面にて分割協議書を作成します。

遺言の執行

亡くなった方が遺言書を残していた場合、その遺言書の手続きをしなければなりません。そのお手伝いをします。

その他相談

色々な法律問題の相談にのります。料金は１時間当たり５２５０円をベースといたします。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める場合のみに使え１回の期日で審理を終え
判決が出るという特別な簡易な訴訟手続きです。

支払督促

書類審査のみで裁判所に行く必要がなく、裁判所に支払う手数料が
通常訴訟の半額でできます。こちらも特別な簡易な訴訟手続きです。

労働問題

解雇・リストラ・サービス残業など仕事をしている上での様々なトラブルに対処致します。

供託手続

払わなければならないお金を何らかのトラブルで払えない場合など、
国が代理して受け取るというシステムです。